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第1章 総則
第1条 第1条 この会は、松山市公民館連絡協議会と称し、事務所を松山市に置く。
第2条 第2条 この会は、松山市公民館条例により設置された公民館を以て組織する。(以下公民館という。)
第3条 第3条 この会は、公民館相互の連絡提携を図るとともに、公民館運営の研究を行い、館活動の振興発展に寄与することを目的とする。
第2章 事業
第4条 この会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
 
(1) 公民館相互の情報交換
(2) 公民館に関する研究調査
(3) 各種研究集会の開催
(4) その他目的達成に必要な事項
第3章 役員
第5条 この会に、次の役員を置く。
 会長1名、副会長2名、理事9名、監事2名、事務局長1名
2. この会に、顧問若干名を置くことができる。
第6条 会長、副会長および監事は、総会において公民館長の中から選出する。
2. 顧問は、会長の推せんにより、理事会において選出する。
3. 理事は、次の各ブロック毎に館長が互選した者および主事部会長をもってあてる。
  第1ブロック  五明、伊台、湯山、日浦
第2ブロック  久米、小野、石井、浮穴、荏原、坂本
第3ブロック  道後、東雲、八坂、番町、素鷲、桑原
第4ブロック  新玉、味酒、雄郡、清水
第5ブロック  余土、味生、垣生、生石
第6ブロック  三津浜、高浜、宮前、泊、由良 、中島
第7ブロック  潮見、和気、久枝、堀江
第8ブロック  浅海、立岩、難波、正岡、北条、河野、粟井
4. 事務局長は、地域学習振興課の職員の中から会長が委嘱する。
第7条 役員及び顧問の任期は2か年とする。ただし再任を妨げない。
2. 補欠により選出された役員の任期は前任者の残任期間とする。
第8条 役員の任務は次のとおりとする。
 
(1) 会長は本会を代表し、会務を総理する。
(2) 副会長は会長を補佐し、会長事故あるとき、または欠けたときは、これを代理する。
(3) 理事は理事会において重要事項を審議執行する。
(4) 事務局長は庶務を司る。
(5) 監事は会計の監査にあたる。
第4章 会議
第9条 この会の会議を分けて次の3種とし、会長が必要に応じてこれを招集する。
  1.総 会     2.理事会     3.館長会
第10条 総会は年1回以上開催し、次の事項を審議決定する。
 
(1) 本会則の制定改廃
(2) 予算の決定ならびに決算の承認
(3) 会長、副会長、監事の選出
(4) その他重要事項
2. 総会は各公民館において次の資格を有する者の中から選出した2名の代議員をもって構成する。
 
(1) 公民館長  1名
(2) その他の役職員  1名
3. 代議員に事故あるとき、または欠けたときは、前項に準じた資格のある者により代理することができる。
第11条 理事会は会長、副会長および理事をもって構成し、次の事項を審議執行する。
 
(1) 予算案の補正
(2) この会則により委任された諸規則の制定改廃
(3) 愛媛県公民館連合会理事の選任
(4) その他の運営に関する企画、立案執行
第12条 館長会は、会長、副会長および公民館長をもって構成し、次の事項を協議する。
 
(1) 公民館運営の研究
(2) 各館の相互連絡
(3) その他会の運営に関すること
2. 館長事故あるとき、または欠けたときは、館長補佐または他の役職員を以て代理することができる。
第13条 この会の会議は定員の過半数が出席しなければ開催することができない。 ただし、再度招集したときはこの限りでない。
第14条 会長がその必要を認めた場合は、いずれの会議にも構成員以外の者を参加 させることができる。
第15条 この会に、主事部会及び特定事項の調査、研究活動を行うための部会を置くことができる。
第5章 その他
第16条 この会の経費は公民館の会費、事業収入、補助金、寄付金およびその他の 収入をもってこれにあたる。
第17条 この会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
第18条 会計監査は年1回以上実施し、これを総会に報告する。
第19条 この会の運営上必要な規則は別にこれを定める。
付則 この会則は、昭和25年1月15日から施行する。
昭和29年 3月12日 改正
昭和30年 5月28日 改正
昭和32年 4月22日 改正
昭和34年 5月29日 改正
昭和37年 5月16日 改正
昭和39年 5月23日 改正
昭和40年 5月25日 改正
昭和42年 8月3日  改正
昭和44年 4月23日 改正
昭和58年 5月6日  改正
平成元年 4月24日 改正
平成13年 5月10日 改正
平成15年 5月9日  改正
平成16年 5月7日  改正
平成16年 12月22日  改正
平成21年 5月12日  改正
平成29年 5月12日  改正      
この会則は、平成29年5月12日から施行する。